会社設立は、新たにビジネスを始める大きなステップ。株式会社や合同会社を設立する場合、法人格を取得することで、事業を法人名義で行えるようになります。会社設立を考えるとき、どの会社形態を選べばよいか迷うことも多いでしょう。特に「株式会社」と「合同会社（LLC）」の違いは、初心者にとって重要なポイントです。
今回は、株式会社と合同会社の設立方法、手続きの流れ、そして注意点を初心者にも分かりやすく解説します。
目次
株式会社と合同会社の違い
まずは、株式会社と合同会社（LLC）の違いを簡単に比べていきましょう。
| 責任 | 設立費用 | 経営 | 適している人 | |
| 株式会社 | 出資者（株主）の責任は出資額に限られる | 約20万円程度（公証人による定款認証費用が必要） | 株主総会や取締役会を設置し、経営は取締役が担当します。出資者（株主）は経営には関与しません | 大きな事業展開をする予定のある人(多くの資金調達を考える人) |
| 合同会社 | 出資者（社員）は責任が出資額に限られます。 | 約6〜10万円程度（定款認証が不要でコストが安い） | 出資者（社員）がそのまま経営を行うため、決定権が直接経営に関わります。会社の運営が非常にシンプルで柔軟。 | 小規模で柔軟な経営を希望し、設立費用を抑えたい人 |
どちらが自分の事業に向いているか、出資額や今後の事業展開等も検討し決定する必要があります。
2. 株式会社・合同会社を設立する流れ
どちらの会社形態でも、設立にはいくつかの基本的な手続きが必要です。次は、株式会社と合同会社の手続きの流れを分かりやすく説明していきます。
株式会社の設立手順
- 定款の作成
会社の定款（会社のルールや目的を定めた文書）を作成します。株式会社の場合、定款は公証役場で認証を受ける必要があります。この手続きには費用がかかり、時間も少しかかることがあります。 - 資本金の払い込み
定款が完成したら、次に資本金を銀行口座に振り込む必要があります。最低資本金は1円でも構いませんが、事業規模に合わせて適切な金額を決めましょう。 - 登記申請書類の準備
株式会社設立のために必要な書類を準備します。具体的には以下の書類が必要です。- 定款（公証役場で認証済み）
- 役員の就任承諾書
- 代表者の印鑑証明書（3か月以内のもの）
- 資本金の払込証明書（銀行の振込証明書など）
- 法務局に登記申請
必要書類が整ったら、法務局に登記申請を行います。登記が完了すると、正式に株式会社として法人格を取得することができます。
合同会社（LLC）の設立手順
- 定款の作成
合同会社も定款を作成します。しかし公証人による認証は不要です。 - 資本金の払い込み
資本金を設立用の銀行口座に振り込み、その証明書を準備します。合同会社も最低資本金は1円から設定できます。 - 登記申請書類の準備
合同会社の設立には、株式会社よりも少ないですが、こちらの書類が必要です。- 定款（認証は不要）
- 代表者の印鑑証明書
- 資本金の払込証明書（銀行振込証明書）
- 法務局に登記申請
すべての書類が整ったら、法務局に登記申請を行い法人格を取得します。合同会社の設立は比較的早く完了します。
会社設立後に行うべき手続きと注意点
会社が設立された後にも、いくつかの手続きを行う必要があります。設立後に行うべき手続きを順番に確認しておきましょう。
| 税務署への届出 | 会社設立後、必ず税務署に届け出を行います。法人税や消費税の届出を行い、税金の申告を正しく行うための手続き |
| 社会保険や労働保険の手続き | 従業員を雇う場合、社会保険や労働保険の加入手続きを行う必要があります。 |
| 銀行口座の開設 | 法人名義の銀行口座を開設する。会社の資金を管理するための必須手続きです。 |
| 営業許可証や届出 | 事業内容によっては、営業許可証や業種別の届出が必要となる場合があります。確認し申請忘れがないようにしましょう。 |
株式会社・合同会社を設立する際の注意点まとめ
共通の注意点（株式会社・合同会社共通）
| 項目 | 注意点 |
|---|---|
| 事業目的の明確化 | 許認可が必要な業種は事前に確認。抽象的すぎる目的は登記できない場合がある。 |
| 会社名（商号） | 同一住所・同一業種の類似商号は避ける（会社法上の制限＋信用トラブル防止）。使用可能な文字にも制限がある。 |
| 本店所在地 | 賃貸物件の場合、会社登記可能かオーナーに確認が必要。自宅兼用可。 |
| 印鑑（法人印） | 設立時に代表印の登録が必要。印鑑証明書も作成する。電子定款なら電子署名も必要。 |
| 定款の作成 | 必ず必要。内容に誤りがあると設立できない。電子定款なら印紙代4万円が不要に。 |
| 設立登記のタイミング | 登記が完了して初めて法人格が発生。タイミングによって税務処理や決算期に影響あり。 |
| 税務署等への届出 | 設立後2ヶ月以内に税務署、市区町村、年金事務所等へ各種届出が必要。 |
| 資本金の払込 | 発起人名義の銀行口座に払込が必要。通帳コピーや払込証明書を添付する。 |
| 設立コスト | 登録免許税や定款認証などに数万円〜数十万円かかる。電子定款を使うと一部節約可。 |
株式会社と合同会社の設立手続きは、どちらも一般的に簡単に行えますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。自分の事業に合った会社形態を選び、しっかりと準備をして設立手続きを進めましょう。 起業はわからないことも多いですが、一歩ずつ進めばきっと形になります。この記事が、会社設立を検討している方の参考になれば幸いです。
